経営に悩むことも

ノートと電卓

税金の節約は安定経営の基本

節税というと、悪いことをしているように感じる経営者もいますが、5年10年不景気や経営状況が悪い時が続いても経営が継続し、従業員の生活を守る方が優先になります。少し経営が上手くいっても、いつ何があるか分からないので、しっかりと内部留保していかなければなりません。その時に役立つのが法人税の節税対策です。 法人税の節税は主に福利厚生の充実や保険加入によって対応することが可能です。 保険は福利厚生にもなりますので、まずは社長と役員の退職金や死亡退職金が払えるようになるための経営者保険に加入しましょう。その上で、役職に応じて補償額を定めた従業員一括の保険に加入します。その上で業務災害の上乗せ保険や利益を繰り延べ出来る逓増定期保険などを検討するのが良いでしょう。

これからの法人税はどうなる

自民党政権になって法人税が下がるようですが、果たしていつまで続くのかが疑問です。というのも、日本は移民政策を取っていないため、30年後は確実に年寄ばかりになってしまいます。少ない若者で大勢の年寄を支えるだけでなく、社会インフラの再構築にも多額の費用が必要となります。 政府の出費はこれからすごく多額になることは容易に想像できると思います。 では、なぜ今自民党は法人税を下げるのか、ということになりますが、法人税を下げて企業の体力が回復すれば、結果的に税収が増えると考えているからです。でも、長く続いたデフレによって節税上手になっていますから、政府の思惑通りに簡単にはいかないでしょう。その辺の税収は大企業にお任せして、中小零細の会社にとっては、最悪のケースを想定し、内部留保をしっかりとしていきましょう。